普天間飛行場賃借料61億円

米軍普天間飛行場移設問題
志位和夫
*「日本国内のどこにも新たに基地を造れる住民合意ができる場所はない。解決の唯一の道は無条件撤去だ」
*「県外・国外移設の公約を裏切った鳩山の責任は重く、国会で追及していく」
ケビン・メア日本部長
*「日米安保体制は極東の安全に貢献し、沖縄駐留海兵隊は抑止力として平和に貢献している」と強調。「日米で合意された案は地元負担の軽減になる」
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「無条件撤去を求める」と志位は言う。
それはどうでもいいことである。
普天間を何処に移すかは問題ではない。　
「共産党も社民党も政治家が党内にいるのか？」と誰もが思う。
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どの政党も政党としての体裁が整っていない。
「無条件撤去を求める」と、何千人もの飛行場関係者によって支えられている宜野湾市の経済が破綻する。
経済が破綻すると、食べていくことが出来なくなる。
住民をを不安にさせてはいけない。
共産党であれば、その後どうするかを考えなければならない。
むしろ反対を唱えることより、今後のことを主張する方が政党としては重要である。
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宜野湾市の人口は92,643人で、内訳が私には分からないが、飛行場に依存して暮らしている方々は多いはずである。
住民も、飛行場無条件撤去後の仕事先を心配しているはずである。
実際、悲痛な叫び声を上げている方々のことを政治は取り上げないし、社民党共産党とどの野党をとっても、困った人の味方であったことは一度もない。
政党に動員されている人というのはそうしたものである。
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基地は要らない。
核も要らない。
しかし、他の国は皆持っている。
政治家は誰一人他の国々から信頼されていない。
原口一博は「発展途上国がサイバー攻撃をする」と言う。
発展途上国とは何処の国のことを言うのだろう？
発展途上国全体を「サイバー攻撃国」と平気で世界に向けて言い放った。
神経の行き届かない発言を繰り返す政党。
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何にも要らない。
何にも要らないが、明日を読む力が必要であるし、武器の代わりになる「話」をする能力が必要である。
アメリカは日本の怖さを知っている。
いくら大変になっても、支配を止める事はないし、止めない方が良いと私は考えている。
アメリカでは、今年に入って64もの銀行が破綻している。
破綻させている。
それを日本が買いに行ったりもする。
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日本は銀行を破綻させない。
破綻させずに、銀行が腐り、生命保険会社を腐らせる。
そして殺した後、銀行を使って振り込め詐欺まで行わせる。
生命保険会社には殺す前に殺害する相手を保険に違法に加入させ、社民党が名誉を毀損した加害者なのに、被害者だと言って逮捕状もない逮捕を行い、公判中「離婚歴がある」と検事に言わせる。
その間、住民票、戸籍謄本、死体検案書などを泥棒を入れて盗ませる。
以上簡単ではあるが、日本が行っていることである。
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アメリカは、未だいい。
共産党はアメリカが原子爆弾を落としたと思っている。
私は日本が原子爆弾を落としたと思っている。
日本はそこまでしないと、何をするか分からない、平気で人体実験を繰り返した国である。
ドイツの12倍もの人体実験を行っている。
アメリカはその資料を持っていて、利用もしただろうが、日本よりましである。
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日本は心底腐っているのである。
政治が腐っている。
経済界が腐っている。
腐っているのである。
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アメリカは日本を監視していなければならないし、監視すべきである。
そこに気付いていて、何もかも知っているのに、共産党志位は何を言いに行くのだろう？
社民党福島瑞穂は、連立離脱を考えるようなことを言っておきながら、未だ離脱していない。
ちらつかせておいて止める？
社民党が出しているブログを読むと、社民党の全体主義的、右翼的発想がよく分かる。
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「普天間飛行場が占める土地のうち、およそ90％は私有地で、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。」
宜野湾市から61億円の収入がなくなる。
これは大きな数字である。
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12:29 2010/05/08　土曜日